熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
幸い、いま御質問の中にもありましたように、政府の出先官庁と申しますか、九州財務局を初め熊本にかなりの集積があります。ことに、私がこれからの時代を展望いたします場合に非常に大きな要素として考えておりますことは、やはり九州電気通信局を中心といたします電波行政と申しますか、その中心的なメリットでございます。
なお、水俣湾堆積汚泥処理事業に要する事業費のうちチッソ株式会社の負担分については、ほぼ全額を政府資金の起債によっているということでございます。
なお、別途、農業基本政策の確立並びに昭和五十七年産米の政府買い入れ価格に関する意見書を御提案申し上げております。議員各位におかれましては、付託議案とあわせてよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、農政常任委員長の報告を終わります。（拍手） ○議長（幸山繁信君） 次に建設常任委員長の報告を求めます。金子康男君。
しかし、こうした知見を政府がこの間認めてこなかったのは、感染は農家の責任とする国の衛生管理方針の根本的見直しを迫られるからと考えます。ハエを媒体としたウイルス拡散の可能性を示唆してきた国立感染症研究所の知見を今こそ採用し、感染経路の徹底究明と防疫体制の見直しを県として国に要請するよう要望いたします。
東アジア地方政府会合開催事業や、奈良平城京－ＥＲＩＡアジアコスモポリタン賞受賞関連事業は県民的理解を得がたく、奈良モデル推進事業はトップダウンで県の方針を押しつけるものであり、賛同できません。徴収強化事業は民間に委託して給与の差押えなど、困窮する滞納者に寄り添ったものではありません。
在日米陸海軍司令官との意見交換などを通じて、一定の信頼関係を築いてきた県が、横浜ノース・ドックを含めた県内基地における新たな部隊の配備や基地機能の変化などについて、速やかに情報提供を行い、地元自治体の意向を尊重しながら、日米両国政府に対して働きかけることを求めます。 さらに、横浜ノース・ドックや根岸住宅地区、池子住宅地区など、県内の基地返還は住民の悲願でもあります。
踏切除却事業県道名古屋祖父江線宮田用水付替工事 踏切除却事業県道豊田安城線道路築造工事 橋りょう整備事業一般国道151号小坂井跨線橋上部工事 橋りょう整備事業県道扶桑各務原線新愛岐大橋下部工事 橋りょう整備事業県道扶桑各務原線新愛岐大橋上部工事 名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金（政府資金
岸田首相は、発言について陳謝し、多様性を尊重し、包摂的な社会を実現するとの政府方針を説明いたしましたが、５月のＧ７広島サミットを前に、我が国の多様性をめぐる取組やジェンダー平等への理解度が国際的に遅れていることが懸念されます。
また、政府、内閣府男女共同参画局がガバメントリレーションの先頭に立ち、矢継ぎ早に政策を打ち出す中、都の政策は、大都市として各国の機関投資家も注視しているとも伺っています。 このような外部環境の期待に応える具体的な政策が必要である中、都としても、このフェムテックがより広く良質な状態で普及することをしっかりと後押ししていっていただきたいと思います。
さらに、ＣＯＰ２６で、アメリカ政府と世界経済フォーラムを中心として、民間の投資を呼び込むためにファースト・ムーバーズ・コアリションというものをつくっておりまして、脱炭素の技術を優先的に採用する都内企業を、グリーン調達企業宣言、東京のグリーン調達企業宣言というものを創設して、グリーン調達の企業連合を結成すべきと要望をさせていただきます。
７ 請願第２号 平和と暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対し、「安保関連３文書」改定の撤回を求める意見書の提出を求めることについて 請願第３号 平和と暮らしを破壊する大軍拡・大増税に反対し、「安保３文書」閣議決定の撤回を日本政府に求める意見書を提出することについて 請願第４号 平和と暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対し、「安保関連３文書」改定の撤回を求める意見書の提出を求めることについて （１）質疑
７ 請願第２号 平和と暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対し、「安保関連３文書」改定の撤回を求める意見書の提出を求めることについて 請願第３号 平和と暮らしを破壊する大軍拡・大増税に反対し、「安保３文書」閣議決定の撤回を日本政府に求める意見書を提出することについて 請願第４号 平和と暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対し、「安保関連３文書」改定の撤回を求める意見書の提出を求めることについて （１）質疑
政府は、一月末に新型コロナウイルス五類感染症への移行方針を示して、二月十日にはマスク着用の考え方の見直しについて公表しました。いよいよ三年以上にわたるコロナ対応の出口が見えてきたようでもあります。
政府は、マイナンバーカードを普及するため、新規に取得すると最大二万円のマイナポイントがもらえると大宣伝を展開しました。しかし、このあめは税金です。政府はこれまで、マイナポイント事業に総額二・一兆円もの予算を使っています。しかも、マイナポイント第二弾のＣＭは、あの東京五輪談合事件の主役、電通が四十九・七億円で請け負っています。
このため、日本政府に対しては、核兵器禁止条約の早期の署名、批准を働きかけるとともに、Ｇ７広島サミットに向け、各国首脳に被爆の実相に触れていただく機会の要望や核兵器なき持続可能な未来を目指す提言を行っているところです。
来年度、政府はリスキリングという形で、５年で１兆円の生涯学習関連予算を計上しているとのことであります。第４期教育基本計画の概要案と、今後５年間の教育政策の16の目標と基本施策が示され、その目標10は、地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進であります。
ＣＯ２は地球温暖化を引き起こす原因とされ、政府はＣＯ２を含む温室効果ガスの排出量2030年度において、2013年度比46％削減を目指すとされております。厄介な存在として扱われているＣＯ２ですが、実は工夫次第で、農業に役立てることができます。空気中のＣＯ２濃度が上昇すると、光合成速度が増加し、植物の成長が進みます。人間にとって厄介でも、植物にとっては、光合成を行う上でなくてはならない存在です。
政府が異次元の少子化対策を打ち出しましたが、統計上少子高齢化は早くから分かっていたにもかかわらず、岸田内閣総理大臣の異次元の少子化対策の取組が遅く、これからの具体策がまだ分かりません。東京都は新年早々に打ち出しました、１８歳以下へ所得制限なしで月５,０００円給付する事業を予算案に盛り込み、１,２６１億円を投じます。
各国から政府関係者やメディアの皆さんなど、多くの人たちが広島の地を訪れます。そして広島の魅力を世界に発信する大変重要な機会にもなります。Ｇ７広島サミットがもたらす経済効果を一過性のものとせず、中山間地域を含め、県内全域へ最大限波及できるよう取り組んでいただくことを切に願い、質問を終わらせていただきます。